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iDeCoをやってる人、やってない人
iDeCoを一言で言うと、自分の退職金は自分で用意する、というものです。
近年では、退職金もない企業も多いため、老後対策の一つとして、国が始めた制度になっています。
iDeCoについて詳しく知りたい場合は、先ずはこちらのサイトから見てみましょう。
このブログでは、簡潔に内容をまとめた内容を掲載します。
iDeCoの特徴｜iDeCoってなに？｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 (ideco-koushiki.jp)
メリット
iDeCoをやるメリットの大きなところは、節税ができるところです。
- 掛金が全額所得控除
- 受け取るときに税負担軽減
- 運用益も非課税
通常の投資の場合、税金がかかってきますが、国が推進している事業なので、こういった税金制度がかなり優遇されています。
掛金が全額所得控除
掛金×税率分、安くなるということ。会社で言う「経費」扱いにするというもの
受け取るときに税負担軽減
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となる。
運用益も非課税
通常の投資の場合、運用益が20.315%かかりますが、これがかからない。
デメリット
以下のようなデメリット（制限）がかかってきます
- ６０歳まで受け取れない
- 元本割れリスク
- 手数料
- 節税は人による
６０歳まで受け取れない
絶対に受け取れないわけではないが、条件がかなり厳しく、単純に生活に困ってるからすぐに受け取りたい、といって受け取れるものではない
元本割れリスク
自分で商品を選んで投資をするので、選択する商品によっては元本割れのリスクがあります
手数料
国民年金基金連合会に2,829円は初回に必ずかかります。そのほか毎月かかるものとして
国民年金基金連合会に105円
事務委託先金融機関に66円
運営管理機関（証券会社による）←無料のところを選びましょう
等々、手数料が地味にかかってきます。
以下をご参考に！
手数料 | 個人型確定拠出年金（iDeCo） | 楽天証券 (rakuten-sec.co.jp)
節税は人による
何歳で受け取るか？受け取り方法。受け取り時の収入状況
iDeCoをやってて逆に増税になってしまう！という人はいないかと思いますが、
節税効果を最大限生かすには、将来の自分の状況を見据えなければいけません。
結局やったほうがいいの？やらないほうがいいの？
節税対策としてみればやった方がいいです。しかし、資産の増加を目指すのであれば、自己で判断しましょう。
世の中には、「iDeCoをやってないと損！」と言っている人もいますが、それは間違いです。
iDeCoという内容を理解したうえで、メリット、デメリットを把握したうえできちんと運用しましょう。
他の人にiDeCoを教えられたり、勧められたりしますが、最後の判断は自分で。何度も書いてしまいますが、それほど重要なことです。
ちなみに
iDeCoをやる場合、商品を自分で選ぶことになるのですが、商品には手数料がかかりますので、この手数料に注目してきめましょう。
手数料が「0.2%」を超える者は基本的に割高のものになります。
もちろん、商品の内容を理解して選ぶことが重要です。
ただ、その手数料が高いか安いか、といった判断基準が最初はわからないと思います。
「0.2%」これだけは覚えておきましょう。
